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2008年05月31日

iPod課金に反発!ダビング10でJEITA補償金に反対表明

 電子情報技術産業協会(JEITA)は2008年5月30日、地上デジタル放送番組の複数制限を現在の1回から10回に緩和する「ダビング10」問題についての見解を発表しました。

 著作権団体が「ダビング10の開始は補償金増額と引き換え」などと主張していることに対し、「一般論として補償金の対象とすべきことではない」として反対の姿勢を表明しました。

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 補償金制度は縮小・廃止が原則だが、文化庁が提出した案はその道筋が見えない上、権利者の経済損失を直接生じさせないタイムシフト・プレイスシフトが目的のiPodなどの機器を補償金の課金対象に拡大するもので、消費者に不合理な負担を強いるものとして受け入れられないとしています。

 ダビング10は予定通りに実施すべきだが、ダビング10は技術的に複製回数を制限するものであり、対応HDDレコーダーなどを補償金の課金対象とすることは容認できないとしています。

 補償金とダビング10の問題をめぐり、権利者側は「メーカーは“ちゃぶ台返し”だ」などとJEITAなどの姿勢を批判しており、JEITAが見解を明らかにしたことで、両者の溝は深まりそうです。

 ダビング10の実施がいつになったら正式に決まるのか、今後の動向が気になるところです。

□関連サイト
社団法人・電子情報技術産業協会(JEITA)
□参考記事
私的録音録画補償金問題に係るJEITAの見解について
「ダビング10」でJEITA、補償金に反対表明
iPod課金は「消費者への不合理な負担」「受け入れられない」──JEITAが見解

□関連記事
ダビング10開始決まらず実施が危ぶまれている!



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