FTTH光ファイバー契約者鈍化傾向、総務省調査

　総務省は2008年4月3日、2007年度第4四半期における情報通信事業の分野別契約者数とシェア状況に関する調査を発表しました。

　光ファイバー回線を使ったインターネット接続サービスの累計契約数が昨年12月末時点で、1132万9000件でした。

　1年間の新規契約件数は338万。毎年急伸してきた新規契約件数のペースが、昨年は前年比横ばいとなり、光回線の普及が勢いを失いつつある現状が浮き彫りとなる結果となりました。

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　調査によると、ブロードバンド全体の契約数は2007年12月末で前期比2.0％増の2829万件。シェア別では、NTT東西が45.8％で、前期比0.9％増、前年同期比3.7％増となりました。

　また、このうちのFTTH（光ファイバー）の契約数は、前期比7.8％増の1132万9000件。シェア別では、NTT東西が71.4％（前期比0.7％増、前年同期比3.9％増）、電力系事業者が10.2％（前期比±0.0％）、KDDIが6.1％（前期比0.2％減）となり、NTT東西がわずかにシェアを伸ばしています。

　加入電話の契約数全体に占めるNTT東西の割合は、前期比0.7％減の87.2％となり、依然として減少傾向を示しました。このうち、IP電話全体では、NTT東西が前期比2.7％増、前年同期比11.1％増の29.5％となり、これまで首位だったソフトバンクBBの27.7％を逆転し、シェア1位となりました。

　光回線の加入者数が伸び悩む背景には、各社の月額利用料金が5000円程度と高止まりしていることや、一般利用者に魅力的なサービスが乏しいことなどが指摘されています。

　総務省の調査では、既存の電話回線を利用したブロードバンドサービス（ADSLなど）の契約数は19年末で1313万件となり、前年同期比で8％減少。ブロードバンド全体の加入者の伸びも鈍化傾向にあるようです。

　インターネット接続サービスで光ファイバーなどのブロードバンド契約者が伸びなくなったのはある程度普及したこともあるのではないかと思います。料金が値下がりしてより良いサービスがあればまだ伸びる可能性はありそうです。

□関連サイト
■総務省
□参考記事
■FTTH加入者の伸びが急減速　総務省調査
■FTTH契約者数が1132万9000件、NTT東西のシェア微増--総務省調査