市場の成熟化で販売が伸び悩み、採算が悪化しているためで、新規開発は終了し、現在販売中の「D705i」「D705iμ」「D905i」を最後に「D」端末は生産・開発を終了するそうです。
三洋電機も同端末事業を京セラに売却することをすでに決めており、三菱の撤退で再編の動きがさらに加速する可能性が出てきました。
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同社の2007年度（2008年3月期）の携帯電話出荷台数は約210万台（見込み）、売上高は約1000億円（同）。当初は320万台の出荷を計画していたが、販売不振から下方修正を迫られていました。撤退に伴う今期の一時損失は約170億円（税引き前利益）の見込みだそうです。
携帯電話端末事業からは撤退するものの、同社は通信関連事業を強化・拡大していく考えで、ドコモとの関係も進化させるべく取り組みを進めるそうです。携帯電話端末事業のノウハウや技術などの経営資源を、次世代ネットワーク（NGN）関連機器や携帯電話基地局などの通信インフラ事業、カーマルチメディア事業、FA（ファクトリーオートメーション）システム事業など、成長・発展を見込む分野にシフトし、通信システム事業本部を中心に通信関連事業を強化･拡大していく方針だそうです。
撤退後もアフターサービスは継続するほか、不具合があった電池パック「D06」の回収も続けます。携帯電話端末販売子会社のダイヤモンドテレコムは今後も販売事業を継続するそうです。
携帯電話事業者が導入した割賦販売制度などの影響で、携帯電話端末の買い換えサイクルの長期化が予想され、メーカー各社の見通しには厳しさが増しています。既に三洋電機が京セラに事業を売却して撤退していますが、事業売却などの手段をとらない完全撤退は初のケースとなるそうです。
三菱電機が携帯電話事業からの完全撤退を発表しましたが、携帯端末の販売不振があり、ユーザーの買い換えサイクルが長期化したことで出荷台数が減り、また地上波デジタル放送「ワンセグ」の視聴などの多機能化などで開発費が高騰したため、三菱電機は採算が合わないと判断して撤退を決めたのでしょう。
□関連サイト
■三菱電機 携帯電話
□参考記事
■三菱電が携帯電話事業から撤退、次世代ネットワークなど成長分野に注力
■「D」の三菱電機、携帯電話の開発・生産から撤退
■三菱電機が携帯電話端末から撤退
