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2008年02月29日

携帯電話通話料4月以降値下げへ総務省が指針

 総務省は携帯電話会社に対する会計規則の「運用指針」をまとめ4月から適用するそうです。

 携帯端末の値引き原資として代理店に払う販売奨励金を、料金設定の基礎になる通信原価から除くのが主眼で、不明朗な会計処理をなくして通信料の引き下げを促すそうです。

 これにより4月以降、携帯通話料が引き下げられる公算が高くなりました。

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 指針は、奨励金額の公表も要請。また、原価の引き下げを「遅滞なく実施」するように求めています。

 奨励金は、通信原価の3〜4割にのぼるとされ、原価の引き下げを料金に反映すれば通信料の1〜2割の値下げにつながるとみられています。

 現在、携帯各社は奨励金を毎月の通信料に上乗せして回収しています。昨秋から、奨励金をなくして端末価格が高く通信料が安いプランを導入しましたが、一方で奨励金を使うプランも残っていたことを受けて、今回の指針が導入されるそうです。

 携帯通話料金が1〜2割安くなれば利用者にはとてもありがたいですね。

□参考記事
携帯通話料の値下げ促す 総務省が指針
携帯電話の通話料、4月以降に値下がりへ



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