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2008年12月14日

ファイル共有ソフトP2P「現在利用者」初めて1割超える

 コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、日本レコード協会(RIAJ)、日本国際映画著作権協会(JIMCA)は2008年12月12日、共同で実施したP2Pと呼ばれる「ファイル共有ソフト利用実態調査」の結果を発表しました。

 調査によると、1年以内にファイル共有ソフトの利用経験がある利用者が10.3%となり、調査を始めた2002年以来初めて1割を超えたとしています。

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 調査は9月18〜26日に実施したWebアンケート(2万189サンプル)と、Winny、Share、Gnutellaの各ネットワークを9月19日午後5時から24時間クロールした結果をまとめました。

 現在利用者の利用ソフトはWinnyが28.4%、Limewireが18.3%、Cabosが15.1%、WinMXが10.3%、Shareが10.2%でした。

 ファイル共有は現在利用者の35.0%が経験。調査時点でも共有経験者の95.3%がファイルを共有できる状態にしていると回答しました。

 現在利用者は、ファイル共有ソフトの利用によって35.6%が「CDの購入が減った」、34.5%が「レンタルショップでCDやDVD、ビデオを借りる機会が減った」などと答えています。現在利用者のうち、42.1%はファイル共有ソフトを「よほどのことがない限り今後も継続利用したい」としています。

 ファイル共有ソフトの利用者は減るどころか若干増えているのは気掛かりです。

□関連サイト
コンピュータソフトウェア著作権協会
ニュースリリース
調査結果の概要(PDF)
□参考記事
ファイル共有ソフトの「現在利用者」、1割超える──ACCSなど調査
ファイル共有ソフトの「現在利用者」は10.3%、ACCSなどが調査
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