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2008年11月07日

iPhone 3G契約書類に「解約不可」文言で消費者団体が削除申し入れ

 NPO法人の消費者団体・消費者機構日本は2008年11月6日、iPhone 3Gの契約書類にある「いかなる状況においてもキャンセルできない」という文言が民法や消費者契約法に照らして無効だとし、ソフトバンクモバイルに文言の削除を求める申し入れを行ったと発表しました。

 ソフトバンクモバイル広報部は「一部の代理店が配布していた書類にあった文言で、削除を指示した」としています。

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 消費者機構日本にはiPhone 3G利用者から「サイトにログイン中に突然アクセスが途切れるなどの不具合が発生した。解約を申し出たが応じられないと言われた」「他の3G端末より電波状態が悪く、iPhoneに機種変更したら自宅は圏外になった。解約を希望したが解約できないと言われた」といった情報が寄せられていたそうです。

 ソフトバンクモバイル広報部は「法令上可能なキャンセルは受け付けるが、電波が入らないという理由でのキャンセルは原則として受け付けていない」と述べているそうです。

 以前に事例として自宅で圏外だったため、解約を申し出たユーザーに対してソフトバンクモバイルが携帯電話本体の割賦販売代金の支払いを求めたことがあり、その場合は消費者生活センターによって無条件で割賦契約の解除に応じていましたが、圏外にならない限りは通信が多少不安定でも解約には応じられないということになるのかも知れません。

□関連サイト
ソフトバンクモバイル株式会社
消費者機構日本
□参考記事
iPhone契約書に「解約不可」 消費者団体が削除申し入れ
iPhone 3Gの売買契約書類に消費者契約法違反のおそれ、通信が不安定でも解約不能
□関連記事
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