実現すれば、事業者による顧客囲い込みの壁が取り払われ、サービス競争が促進され、料金の低廉化も進むと期待されています。
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総務省や学識経験者、市民団体、携帯電話事業者は、今年2月から異なる事業者間における携帯電話サービスの連携強化を目指す研究会を立ち上げ、協議を行ってきました。
10月23日公表された報告書案によると、コンテンツやメールアドレス、課金システムの持ち運びを可能にするため、関係者は今後個別の研究会などを立ち上げ、2009年中に具体的な方向性を決定するそうです。早ければ2010年にも、これらの制度が実現する可能性があるそうです。
現在、携帯上で購入した音楽ファイルやネットサービスのポイント、ゲームのキャラクターなどは契約する事業者を変更すると、新しい端末には移行することができません。これは、購入履歴などが契約変更先の事業者に公開されないことなどが原因となっています。メールアドレスも、現在は契約事業者が提供するアドレスのみ、自動的に受信できる機能などが備えられていて、契約を変更するとアドレスも変わってしまいます。
そのため研究会では、コンテンツ購入履歴を他社に公開できる仕組みや、事業者にかかわらず利用できるウェブメールサービスの機能を高めることで、同じアドレスを継続利用できる仕組みの導入を検討していくそうです。
契約事業者を変えても電話番号が変わらない「番号持ち運び制（MNP）」が2006年10月に導入されましたが、導入後2年で制度の利用者は全体の約5％にとどまりました。これは、手数料の高さや、番号が同じでもアドレスや音楽コンテンツなどを移し替えられないことが大きな要因といわれており、今回の取り組みはこの問題点を改善するのが狙いのようです。
ただ、この制度が本格導入されれば、各社が顧客を囲い込む垂直統合型のビジネスモデルに影響を与えるのことが必至で、業界側の反発も予想されています。
携帯のメルアドが変わると、友達や知人に変わったことを教えるのが面倒なのと、メルマガや登録した色々なサービスも変更しなければなりません。またダウンロードした着うたなども移行出来ないことが、思い切って携帯会社事業者を変えられない理由だと思います。この制度が実現すれば変更するユーザーが増えることになるかも知れません。
□関連サイト
■総務省
□参考記事
■メルアド持ち運び、１０年にも制度化 携帯、競争促進の起爆剤
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