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2008年09月07日

地デジ共同受信設備費用を国が最大半分補助

 日本経済新聞の報道によると、総務省は2011年7月の地上デジタル放送移行に向け、都市部の受信者支援策を固めたそうです。

 高層ビルの陰になり、共同受信の設備を整えなければいけない世帯が対象で、設置費用の最大2分の1まで国が補助する仕組みです。2009年夏にも受け付けを開始して、2年で完了させる計画です。

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 現行のアナログテレビでも、ビル陰の影響で共同受信が必要な世帯は、全国で約650万世帯(設備で約5万カ所)あります。東京、大阪、神奈川などで特に多いとのこと。地デジ移行に伴い対象世帯は大幅に減ることになりますが、約1万3000カ所で専用アンテナや送信回線などの改修が必要になる見通しとなっています。

 新たな支援策として、1世帯あたりの自己負担額の基準額を3万5000円に設定します。例えば2世帯共同で受信するケースで、設備改修費が全体で10万円となる場合、1世帯あたり5万円の費用のうち、3万5000円が自己負担で、残り1万5000円分を国費で補助するそうです。改修費が2世帯で20万円ならば、1世帯あたり5万円、国費の補助は5万円となります。

 都市部で地デジのアンテナなど共同受信設備が必要な場合は申請をすれば最大で国が費用の半分を補助してくれることになるようですが、しっかり周知させて国民の負担を少しでも減らして欲しいと思います。

□関連サイト
地上デジタルテレビ放送のご案内
□参考記事
地デジ共同受信設備費用に最大2分の1補助 総務省
□関連記事
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地デジチューナーを無料配布、生活保護世帯に



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